傘シェアのアイカサ、街全体で使い捨て傘の削減を目指す「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for City」を開始

傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社Nature Innovation Groupは、2022年度に立ち上げた「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」の成果発表会を開催し、新たに「日本公認会計士協会東京会」と「東京ガス不動産株式会社」が参画したこと、パートナー企業数が計13社、傘立てのスポット数が全国で約1,600箇所になったことを発表しました。

「2030使い捨て傘ゼロプロジェクト」とは、使い捨て傘の大量生産・大量消費・大量廃棄という問題に対して傘のシェアリングサービスの「アイカサ」を通して解決に挑むエコプロジェクトで、各パートナーと共に以下の2つを推進しています。

①カーボンニュートラルの実現
資源効率が高い方法でサービスを提供し、かつプロダクトのサプライチェーンにおいて排出GHGを計測しその分のカーボンオフセットを行う。

②傘のシェアリングの普及
「アイカサ」の傘、スポットを広げることでより多くの人が傘のシェアサービスの利用が可能になり世の中で買われている使い捨て傘を減らす。

< 参画企業 >
・旭化成ホームプロダクツ株式会社
・株式会社関電工
・サントリーホールディングス株式会社
・100BANCH（パナソニックグループ主催）
・MIRARTHホールディングス株式会社
・Rethink PROJECT（JT主催）
・日本公認会計士協会東京会
・東京ガス不動産株式会社

<「for ビルディング」参画企業 >
・三菱地所株式会社
・森トラスト株式会社
・ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
・東急不動産リート・マネジメント株式会社
・東京建物株式会社
 
 
参考 2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト https://i-kasa-lp.studio.site/2030pj