インドのユニコーン『OYO』がヤフーと合弁会社設立 『OYO LIFE』で賃貸住宅事業に参入

インドで急拡大し注目を浴びている『OYO』は、ヤフーと資本提携しOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社を設立しました。
また、3月上旬より『OYO LIFE』として日本展開を行うと発表しました。

賃貸物件のサブスク『OYO LIFE』

同サービスは家具家電付きに加えて、敷金・礼金・仲介手数料0円で提供される住宅賃貸事業。
OYOはすでに世界8カ国でサービス展開をしています。

広がるサブスク型住居 スマホから契約、退去までを完結

『OYO LIFE』は、スマートフォンから物件探し、契約・支払いから退去までを実現するサービス。
これまでの賃貸住宅と違い、全てがオンラインで完結する仕組みをとっています。

『OYO LIFE』展開の背景として、現在日本では、音楽や動画といったデジタルコンテンツだけでなく、アパレルや家具といったモノのサブスクリプション型サービスへの移行が進んでおり“所有”から“利用”へ個人意識が変化している事が挙げられます。
コンテンツのみならずモノについても“シェアリング”が一般に受け入れられるようになり、カーシェアリングやシェアオフィスなどあらたな経済活動が拡大している、としています。
こうした背景から『OYO LIFE』は、自分のライフスタイルに合った暮らし方を自由に選択できる新たな価値を提供する、としています。

こうした自由な暮らしを手に入れるため、同サービスではすべての部屋が家具家電付き、公共料金・Wi-Fiなどの通信費や定期的なハウスキーピングなどのアメニティがふくまれています。
また、契約にまつわる煩雑な手続きや、2年契約の縛り、敷金・礼金といったこれまでの賃貸物件を借りる際に発生する課題を排除。
旅するように暮らす生活を手軽に楽しめるようになります。

不動産オーナーにとっても嬉しいOYO LIFEのサービス・インフラ

『OYO LIFE』は、家賃保証付きで不動産オーナーにとってもメリットがあります。
また、定期的なメンテナンスと資産の専門的な維持管理まで行うとのこと。
OYOの持つブランドやサービスインフラを活用したうえで、ヤフーの持つマーケティング力と集客力をあわせて提供していく予定。

OYOは既に13,000以上の物件を運営。
8カ国で5,000以上の都市に展開しています。
取扱部屋数は45万件、毎年全世界で64,000を超える部屋を獲得し続けています。

日本では昨年11月に50件の物件を獲得。
2019年3月までには東京都内の渋谷区、目黒区、新宿区、中央区、文京区、千代田区を中心に1,000兼を超える物件を獲得予定とのことです。

ヤフー代表取締役社長 CEOの川邊健太郎氏は、『OYO LIFE』展開にあたって以下のようにコメントしています。
ヤフーは、インターネット技術(IT)を通じてオンライン上の生活をさらに便利にすることに加えて、今後は、オフラインにも進出して、ユーザーの生活を「!」するほど便利にしていきます。「賃貸」は、ITやAIの力で、もっと便利にすることができると信じています。この領域で世界最速で取り扱い物件数を増やしているOYOのビジネスモデルやマネジメントチームの素晴らしさに共感し、この度合弁会社を設立し、日本で「OYO LIFE」の提供を開始します。この「OYO LIFE」が不動産オーナーや、ユーザーの賃貸領域での課題を解決することを期待しています。

参考:賃貸物件のサブスク『OYO LIFE』
https://www.oyolife.co.jp/

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杉山拓也
大手SIerを経て、ベンチャー企業にて複数のB2Bメディアを立ち上げる。 その後アプリマーケティング会社を立ち上げ、500以上のアプリマーケティングを支援。サブスクリプション型のビジネスを通して継続的にユーザーとコミュニケーションする重要性を体感する。 サブスクリプションマガジン編集長。