サブスクリプションで全国の住居を提供する株式会社アドレス設立

株式会社アドレスは12月20日、サブスクリプション型で全国の住居を利用できる多拠点コリビング（co-living）サービスを展開することを目的とした会社設立を発表しました。
代表取締役社長は佐別当隆志氏。

同社はサブスクリプション型居住サービス「ADDress」を開始予定。
2019年4月から首都圏から1、2時間の距離にある自社所有物件を5ヶ所用意します。

第三者割当増資を実施し、株式会社ガイアックス、R不動産株式会社、株式会社ニューピース、エンジェル投資家としてITジャーナリストの佐々木俊尚氏、ベンチャーアクセラレーターの須田仁之氏からの出資を完了させました。

また、アドバイザーとして総務省大臣補佐官を務めた太田直樹氏、株式会社CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、Japan Times Satoyama推進コンソーシアム代表の末松弥奈子氏も参画。

都心部と地方の人工をシェアする、定額制コリビングサービス「ADDress」

ADDressは、登録拠点がどこでも住み放題になる、サブスクリプション型の住居シェアサービス。
ユーザーにとっては、ライフプランに応じた生活拠点の気軽な変更が可能となります。
居住する拠点は、個室を確保する一方でリビング・キッチンなどを共有するシェアハウスのような形態。

空き家や別荘を活用することでコストを抑えて、月額4万円から利用できる低価格を実現するとのこと。
費用には共有家具、Wifi、光熱費、アメニティ、共有スペースの清掃なども含まれます。

地方にとっては、都市部に集中していた人口の地方への受け皿ができることで、短期的な観光ではない、居住者の消費、地域活動を通した地域の価値向上が期待できるとしています。

会員同士の交流、地域との交流などの機会を提供することで、少子高齢化の人口減少時代のなか移住ではないシェアリングの形態で地域に貢献するサービスです。
同社は12月20日から、遊休資産を活用したいオーナー、拠点運営の希望者、サービスをりようしたい会員希望者を募集しています。

ADDressサービス開始の背景

現在、少子高齢化を背景として、空き家が増加しています。
2033年には空き家数2,166万戸となり、3件に1件の割合で空き家が増えると予測されています。
地方では、都市部への人口流入加速のため、さらに空き家が増加する傾向にあります。

出典：同社プレスリリース　実績は総務省「住宅・土地総計調査」より。予測値はNRI

その一方で、内閣府の「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」では、東京在住者の4割が地方への移住を検討している、今後検討したい、答えています。
特に30代以下の若年層及の移住に対する意識が高く、Ｕターンや複数居住を行ってみたい人は約3割と若者の地方への移住、2地域居住のニーズが高まっているとのこと。