レジャー施設・観光施設でのモビリティをサブスクリプションで提供　進むMaaS

WHILL株式会社は、観光施設や所以値、ショッピングモール、スポーツ施設、美術館などのレジャー施設向けに、月額制でパーソナルモビリティWHILL Model Cをレンタルするサブスクリプションプランを開始すると発表しました。
「これまで、多くの施設には備品として車椅子がありましたが、人に押してもらう介助式のものが多く、利用者は介助者に遠慮し、自分の行きたい場所に自由に行けないのではというのが私たちの懸念でした。」とコメントを述べるのがWHILL株式会社代表取締役CEOの杉江理氏。

WHILLは、車椅子と違い小回りの利くパーソナルモビリティ。

施設内を回遊するための移動手段として、レジャー施設や観光施設に導入することで、これまで脚を運ばなくなっていた高齢者などの顧客層を開拓できると見込んでいます。
WHILLは1台あたり月額23,000円でレンタル可能。
傷害保険、動産総合保険、定期的な訪問点検なども含まれ、固定資産化やメンテナンスなどレジャー施設の負担を減らす仕組みになっています。

導入を決定した株式会社志摩スペイン村の運営担当支配人　西脇浩文氏は「志摩スペイン村では以前から「広くて十分回れなかった」「坂の上り下りが疲れる」など、高齢のお客様からのご意見をいただいていたものの、大型の電動カート（ハンドル型電動車椅子）では、小回りが利かないため、これまでは導入に至っていませんでした。」と語っています。

WHILL株式会社は2018年9月にSBIインベストメントや大和証券グループから約50億円の調達を受けており、アメリカやカナダ、イギリス、イタリアなどへの販路拡大や、MaaS事業の拡大を行っています。

参考『WHILL』https://whill.jp/btob-rental