若き起業家が挑戦する家具のサブスク『airRoom』サブスクの先にあるシェアリングエコノミーへの挑戦

今や多くの企業が参入している家具のサブスクリプション。そんな中、ミレニアム世代にターゲットを絞り込んだ『airRoom』が昨年登場しました。代表はFiNCで活躍した大藪雅徳氏。

今回は開始3ヶ月の『airRoom』にサービス開始前のサービス設計や価格設計、開始後の反響やユーザーの傾向、今後の展開などをお伺いしてまいりました。

『airRoom』運営の株式会社Elaly代表取締役兼CEO 大藪雅徳氏

『airRoom』運営の株式会社Elaly代表取締役兼CEO 大藪雅徳氏

 

狙うのはサブスクリプションの先、シェアリングプラットフォーム

ーairRoomサービス開始の背景は?

僕自身が20代前半で、いわゆるミレニアム世代です。物心ついた頃からインターネットがあり、Twitter・Facebook・instagramといったSNSを常に使っている環境で過ごしています。そうすると、毎日トレンドが変わっていく。

例えば、先週はあるインフルエンサーが「こんないいものがあるよ」とおすすめしていたものが、次の週になったら移り変わったりしています。その都度買い替えたりするわけなんですが、コストがかかってきますよね。そうしたときに、メルカリさんを使いこなして、安く仕入れてきて必要なときに使って、不要になったら売ることで波に乗っていくような行動習慣があります。

インターネットの世界では常にトレンドが常に移り変わっているのに、現実の世界では一度購入してしまうと固定されてしまっている。比較して見ていったときに、ファッションや雑貨といったものはメルカリでよく流通していて、流動性が高くなってきています。

一方で、例えば不動産や家具などは最近でこそサブスクリプション型のサービスで自由に住み替えができるサービスが出始めていますが、まだまだミレニアム世代にマッチした商習慣は形成されていないと考えています。10年前、20年前の方々が、インターネットが登場し始めた頃の状態のままサービスを提供している状態です。

それもあって、ミレニアム世代は家具を買わなくなり、家具業界自体もどんどん縮小していっている状態です。このペインをどうにか解決できないか?と考えたのがairRoomサービスを開始したきっかけです。

ー数ある課題の中で選んだのが家具だったということでしょうか

それは、今後の展開に紐付いてくるんです。大きく2つあります。

2020年のオリンピック、2025年の大阪万博で外国籍の方がたくさん日本に入ってきます。こうしたなかで、民泊やシェアハウスといった生活形態が一般化していくと思います。最近でいうとサブスク型住居サービス『ADDress』の登場などがありますよね。今の日本国内の物件の空きが20%くらいあるなかで、そういった空き物件を有効活用していこうとしているんですが、では、そこで使う家具はどうするの?という問題が出てくると思います。

誰が家具などの設備を買い揃えるのか、という問題が出てくる中で、家具を一時的に使いたいというニーズは出てくるだろうと考えています。なので、今から家具のレンタルに張っておけば、そこでビジネスとして大きくなる、というのが1つの理由です。

もう1つの理由としては、僕らが最終的に作っていきたいのは、家具のレンタル屋さんではないんです。モノをシェアリングするプラットフォームを作っていきたいと考えています。個々人でモノをシェアリングして、それを可視化できる文化を作っていきたいんです。

それを目指すとしても、今はまだモノを貸し借りする文化はないので、まずは借りる文化を醸成しようとしています。モノを貸す流れは、一部のスタートアップなどで出始めてはいますが、まだまだ一般的ではない。一方の借りる、という習慣はレンタルDVDなどの文化があったので、借りるモノを家具にリプレイスする敷居は低いと考えています。なので、借りるという生活スタイルにまずはシフトしましょうと。そして、次にモノを貸していく流れを作り出したいと考えています。

モノのシェアリングをする際には、ユーザーさんに安心感を持ってもらうことが必要だと思っています。まずは、借りたモノが安心・安全であることが必要です。

住環境内において、無くてはならなくて、かつペインが大きくて、レンタル運用されたときに一番安心感を与えられるプロダクトはなんだろう、と考えたときに、家具だったということです

 

『airRoom』大藪氏はFiNCでエンジニアとしてMVPを獲得するなど活躍していた人物

『airRoom』大藪氏はFiNCでエンジニアとしてMVPを獲得するなど活躍していた人物

 

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杉山拓也
大手SIerを経て、ベンチャー企業にて複数のB2Bメディアを立ち上げる。 その後アプリマーケティング会社を立ち上げ、500以上のアプリマーケティングを支援。サブスクリプション型のビジネスを通して継続的にユーザーとコミュニケーションする重要性を体感する。 サブスクリプションマガジン編集長。